ミルボングループ人権方針Milbon Human Rights Policy

ミルボングループ（株式会社ミルボン及びその連結子会社を含む。以下、ミルボン）は、その事業組織の哲学をもとに、経営理念・サステナビリティ基本方針として「ミルボンは、ヘアデザイナーを通じて、美と心の豊かさに繋がる美容産業を創造することで、持続可能な社会の実現をめざします。」と「THE MILBON WAY」に定め、広く社会から支持される企業であり続けることを目指しています。

ミルボンは、バリューチェーン全体において、人権を尊重する責任を果たしていく指針として、「ミルボングループ人権方針」（以下、本方針）をここに定め、人権尊重の取り組みを推進します。

1.人権に対する基本的な考え方

ミルボンは、人権尊重の重要性を認識し、次の国際規範や原則を支持し尊重します。

国連の「国際人権章典」（「世界人権宣言」、「市民的および政治的権利に関する国際規約」、「経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約」）
国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」
国連総会決議の「先住民族の権利に関する国際連合宣言」
国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」

そして、国連グローバルコンパクト（以下、GC）の署名企業として、GCの10原則を支持し尊重しています。

ミルボンは、あらゆる形態の強制労働、人身取引、児童労働、差別やハラスメント等の人の尊厳を損なういかなる行為を許容しません。また、社員との対話を大切にしながら労働条件や社員の働く環境について改善に努め、結社の自由、団体交渉権、および同一労働同一賃金の保証を含めた労働に関する基本的な権利を尊重します。また、過重労働の撲滅および法定最低賃金の遵守はもとより、地域・業界の労働市場と比較しても競争力のある生活賃金の支給に努めます。そして、国際的な人権原則と各国・地域の法令が異なる場合、可能な限り国際的な人権原則を尊重する方法を追求します。

2.適用範囲

本方針は、ミルボングループの全ての役員と社員に適用します。また、ミルボンは、自社グループの製品・サービスに関係する全てのビジネスパートナーに対しては、本方針の支持と実践を期待し、共に人権尊重を推進することを目指します。

3.人権尊重の責任と実行

ミルボンは、全てのバリューチェーン上での事業活動において、何らかの人権への負の影響を及ぼす可能性を完全には排除することは困難であると認識しています。人権そのものを侵害しないことはもちろんのこと、自らのいかなる事業活動において、意図せず、人権に対する負の影響が生じた場合は、是正に向けて速やかに適切な対応をとることで、人権尊重の責任を果たします。

4.人権デューデリジェンス

ミルボンは、人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、人権への負の影響を特定し、その防止、または軽減に取り組みます。

5.対話・協議

ミルボンは、人権への負の影響を受けるステークホルダーの視点から人権課題を理解することが重要であり、また、脆弱であるために特に配慮を要するステークホルダーが存在することも認識しています。このため、継続して関連するステークホルダーとの対話と協議を真摯に行い、独立した外部からの人権に関する専門知識を活用することにより、人権課題の理解や改善・解決に努めます。

6.教育・研修

ミルボンは、本方針が企業活動全体に定着し、本方針が自らの全ての事業活動に組み込まれ、効果的に実行されるよう、全ての役員および社員に対して、幅広い人権啓発の教育と研修を行います。

7.救済

ミルボンが人権に対する負の影響を引き起こしている、或いは助長していることが明らかになった場合、対話と適切な手続きを通じてその救済に真摯に取り組みます。また、取引関係によりミルボンが人権への負の影響に直接関係している場合は、グループ内外の知見と経験を活用し、また、関連するステークホルダーと協働して、是正に向けた役割を果たすことに努めます。ミルボンは、全ての社員が、人権に関する懸念事項について通報・相談できる内部通報窓口を整備しています。通報者に対する不利益な扱いを禁止し、通報案件に関する秘密保持及び通報者の個人情報の保護を徹底します。ミルボンは、人権の懸念に関する調査や対応を行い、違反行為が明らかになった場合には、適切な是正・救済措置を講じます。