気候変動への対応ResponsetoClimateChange
取り組みの背景
気候変動の進行にともない、脱炭素社会への移行に向けて努力することが2016年に発効されたパリ協定で掲げられ、長期目標として平均気温の上昇を2℃より下方に抑えることが世界の共通認識となりました。2021年には、気候に関する最新の科学的知見をまとめたIPCC第6次評価報告書が発行され、またCOP26では産業革命以前と比べた地球の平均気温の上昇を1.5℃以下に抑えることを目標としたグラスゴー気候合意が採択されました。
このような背景からミルボンでは、気候変動を中長期にわたり経営戦略や財務計画に影響を与える現実的なリスクと捉え、サステナビリティコミットメントにおいて最重要課題の1つとして位置づけました。ミルボングループのScope1・2排出量のカーボンニュートラル目標は2050年達成をめざしています。この目標を達成するため脱炭素推進を迅速に判断できる組織構築およびステークホルダーの皆さまとの協働が必要だと考えています。すべてのステークホルダーの皆さまに気候変動関連情報を開示し、対話を進めることで情報の透明性を確保するとともに、気候変動に対する取り組みおよび開示の更なるレベルアップを図り、より一層、持続可能な社会の実現に貢献して参ります。
ミルボンは2022年12月に「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に賛同し、2023年1月には国内賛同企業などによる組織「TCFDコンソーシアム」へ加盟しました。TCFD提言に基づいた情報開示を継続して行い、積極的に気候変動対応へ取り組んでいきます。
ガバナンス・リスクマネジメント
ミルボンでは、サステナビリティに関連する課題を重要な経営課題の1つとして捉え、その解決に向けた推進体制を整えています。具体的には、サステナビリティ推進担当取締役が委員長を務める「サステナビリティ推進委員会」を毎月1回開催しています。サステナビリティ推進委員会では、気候変動に関する対応方針や取り組みに向けた課題等を検討・協議し、その内容は必要に応じて、経営会議および取締役会へ付議または報告され、取締役会はこのプロセスを定期的に監督し、対応の指示および戦略への反映を行っています。
体制図
戦略
TCFD開示の初年度である今回は、ミルボングループの中核である(株)ミルボン単体を対象範囲としてシナリオ分析を実施しました。シナリオ分析では1.5℃および4℃の気温上昇を想定し、2025年時点(短期)・2030年時点(中期)・2050年時点(長期)の3つの時期に関して気候変動によるリスクと機会を検討しました。分析にはIEA・IPCCが示したシナリオを使用しており、1.5℃シナリオでは脱炭素社会への移行に伴う政策、規制、技術、市場、消費者意識の変化による影響を、4℃シナリオでは急性の変化(大雨や洪水の発生等)、慢性的な変化(平均気温の上昇や年間降水量の変化等)の双方による物理的影響を分析しています。
1986年~2005年を基準とした世界の年平均地上気温の変化
シナリオ分析結果について
シナリオ分析によって約40 のリスクと機会が存在することが明らかになったため、これらのリスクと機会に対して(株)ミルボンへの影響の大きさを評価し、対応策を検討しました。シナリオ分析結果から、(株)ミルボンは1.5℃と4℃の双方のシナリオにおいて原料調達コスト増による影響を大きく受ける可能性があり、さらに1.5℃シナリオでは自社操業コスト増による影響も大きくなる可能性があることが分かりました。この分析結果を受け、当社のリスク管理プロセスにおいて「気候変動に伴う調達コスト増」を最優先リスクの一つとして再定義する決定を行いました。具体的なアクションとして、5つの最重要課題にて設定した「再生・循環型の生産・消費活動」、「人にやさしい調達活動」の推進が、リスクの低減と機会の獲得に資するという分析結果に基づき、低炭素型原料への切り替え計画の前倒しや、サプライヤーとの協働によるコスト抑制策を管理項目に追加しました。今後はこれらの取り組みについても、対応策を推進してまいります。
1.5℃シナリオ
原料調達
| リスク機会の内容 | リスク/機会 | 時間軸 | 影響度 | 原料調達において想定する対策等 |
|---|---|---|---|---|
| サプライヤーへのカーボンプライシングの導入・拡大による調達コスト増 | リスク | 2030年 | 大 |
植物由来原料
容器包装原料
|
| 森林保護への法規制による、土地利用への制限にともなう調達コスト増 | リスク | 2025年 | 中 | |
| 原料のトレーサビリティに関する法規制強化による調達コスト増 | リスク | 2030年 | 中 |
自社操業
| リスク機会の内容 | リスク/機会 | 時間軸 | 影響度 | 自社操業において想定する対策等 |
|---|---|---|---|---|
| 自社へのカーボンプライシングの導入・拡大による操業コスト増 | リスク | 2030年 | 小 |
自社のエネルギー使用
法規制対応
|
| 電力小売価格の上昇によるエネルギーコスト増 | リスク | 2030年 | 中 | |
| 各国拠点での法規制強化によるコンプライアンスコスト増 | リスク | 2030年 | 中 | |
| サーキュラーエコノミーへの対応コスト増 | リスク | 2030年 | 中 | |
| 他社がカーボンプライシングの影響を受け、自社の競争力が向上することによる売上増 | 機会 | 2030年 | 中 | |
| 自家発電導入による排出量とエネルギーコスト減 | 機会 | 2030年 | 中 |
商品需要
| リスク機会の内容 | リスク/機会 | 時間軸 | 影響度 | 商品需要において想定する対策等 |
|---|---|---|---|---|
| 環境配慮商品の売上増 | 機会 | 2030年 | 中 |
商品開発
|
自社内で定量評価を実施し、影響度を決定しています。
カーボンプライシング等で発生する明確なコストについては現在算定中です。
4℃シナリオ
原料調達
| リスク機会の内容 | リスク/機会 | 時間軸 | 影響度 | 原料調達において想定する対策等 |
|---|---|---|---|---|
| 気候変動によるパーム油等植物由来原材料の調達コスト増 | リスク | 2050年 | 大 |
調達
|
| 安定した原料調達のための取り組みによる調達コスト減 | 機会 | 2030年 | 中 |
自社操業
| リスク機会の内容 | リスク/機会 | 時間軸 | 影響度 | 自社操業において想定する対策等 |
|---|---|---|---|---|
| 損傷した生産設備の修復にかかるコスト増 | リスク | 2050年 | 小 |
災害対応
|
| 洪水や台風被害による配送への影響による、売上減や在庫毀損によるコスト増 | リスク | 2050年 | 小 |
自社内で定量評価を実施し、影響度を決定しています。
カーボンプライシング等で発生する明確なコストについては現在算定中です。
指標・目標
シナリオ分析の結果、最も影響度が大きいと考えられる原材料調達コストの増加に対しては、石油由来プラスチック容器包装の削減目標やRSPO認証パーム油の調達目標の達成を通じて引き続きリスク低減を図ります。また、カーボンプライシング導入や電力価格高騰等による操業コストの増加リスクに対しては、2030年のCO₂排出量削減目標に加え、2050年のミルボングループのカーボンニュートラル目標を新たに設定しました。ミルボングループにおけるScope1・2排出について、まずは国内事業所の中で最もCO₂排出量が多い当社生産拠点である「ゆめが丘工場」の2030年カーボンニュートラルをめざします。さらに2050年までにミルボングループのカーボンニュートラルを達成します。今後も定期的にカーボンニュートラルの達成へ向けた取り組み状況をモニタリングし、対応策を講じることでリスクの低減に努めます。
石油由来バージンプラスチック削減目標(2020年比・売上高当たり使用量)
| 2026 | 2030 |
|---|---|
| 石油由来バージンプラスチック使用量15%削減 | 石油由来バージンプラスチック使用量30%削減 |
RSPO認証パーム油採用率(MB+B&C)
| 2026 | 2030 |
|---|---|
| RSPO認証パーム油採用率50%(MB+B&C) | RSPO認証パーム油採用率100%(MB+B&C) |
CO₂削減目標(Scope1・2)
| ゆめが丘工場 | ミルボングループ |
|---|---|
| 2026年:75%削減(2019年比) | 2050年:カーボンニュートラル |
| 2030年:カーボンニュートラル |
排出量実績(単位:t-CO₂)
| 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ミルボングループ Scope1 |
― |
― |
1,323 |
1,463 |
1,623 |
1,597 |
1,437 |
Scope2 |
― |
― |
2,844 |
6,673 |
3,486 |
3,832 |
3,763 |
Scope3 |
― |
― |
196,320 |
269,770 |
286,592 |
290,908 |
324,305 |
合計 |
― |
― |
200,487 |
277,906 |
291,701 |
296,337 |
329,505 |
| (株)ミルボン Scope1 |
1,248 |
1,205 |
1,282 |
1,280 |
1,411 |
1,375 |
1,174 |
Scope2 |
3,151 |
2,707 |
2,559 |
1,422 |
972 |
992 |
1,093 |
Scope3 |
― |
― |
196,320 |
235,437 |
246,005 |
244,795 |
265,821 |
合計 |
4,399 |
3,912 |
200,161 |
238,139 |
248,388 |
247,162 |
268,088 |
| (株)ミルボン ゆめが丘工場 Scope1 |
502 |
471 |
474 |
500 |
461 |
443 |
460 |
Scope2 |
1,931 |
1,768 |
1,783 |
504 |
0 |
0 |
0 |
2020年までは(株)ミルボンを対象として算定、2021年以降はミルボングループを対象にカバレッジ100%で算定。Scope2はマーケットベースにて算定。
具体的な取り組み
当社生産拠点である「ゆめが丘工場」では、2022年4月より使用する全電力についてCO2フリー電力を採用しています。うち一部の電力については自家消費型太陽光発電によるものです。加えて社用車の一部をEV・ハイブリット車に切り替えるなど、2026年度の75%削減へ向け大きく前進をしています。また、2024年からは本社(東京都中央区)および中央研究所(大阪府大阪市)においてもCO2フリー電力への切り替えを完了しています。


