Compliance

コンプライアンスにおける株式会社ミルボンの考え方

ミルボングループ(株式会社ミルボン及びその連結子会社を含む。以下、ミルボン)の全役職員は、バリューチェーン全体において、すべての国や地域の法令を遵守し、社会倫理に適した高い倫理観を持って行動することに努めています。全役職員が、企業理念を具現化するために常に心がけておくべき指針として「ミルボンウェイ」および「ミルボングループ倫理行動指針」を制定し、すべてのステークホルダーの支持と信頼に応えていくための指針としています。

ミルボングループ倫理行動指針へ

管理体制

ミルボンでは、業務に関わる法令を把握し、管理部によってその遵守状況を確認し、その結果を必要に応じて経営会議や取締役会に報告します。法令の制定・改正状況に合わせ、関係部署へその内容を研修等を通じて周知し、法令遵守に努めています。

コンプライアンス体制図

コンプライアンス体制図

具体的な取り組み

コンプライアンス意識調査

ミルボンはコンプライアンスに関わる日常業務や職場環境等の項目について、実態調査を毎年実施しています。結果を各部門長や各子会社社長へフィードバックし、改善策のアクションシート作成と実行有無の確認を実施しております。

啓発活動

全社員研修

株式会社ミルボンは「コンプライアンス視点をもったミルボンマインド創り」のため、継続したコンプライアンス研修を実施しています。2023年は、営業秘密/ハラスメント/景品表示法/薬機法のテーマで年間4回、e-learningを実施し、受講状況の確認および内容の復習ができる状態を整備しています。

階層別・部門別研修

階層別および部門の特性に合わせた研修や勉強会を随時実施しています。
例)入社時研修、昇格者研修、営業部門に向けた景品表示法研修、独占禁止法勉強会、下請法勉強会等

啓発ポスターの掲示

啓発ポスターの掲示
社内掲示用啓発ポスター

事業活動を行う上で留意すべきテーマを選定し、年3回、啓発ポスターを作成、事業所内に掲示しております。
例)対外的な情報発信を行う際に気を付けるべきこと、職場環境整備、情報漏洩等

コンプライアンス相談等の窓口設置

コンプライアンス相談窓口等の設置
社内掲示用コンプライアンス相談窓口ポスター

株式会社ミルボンでは、全ての社員が、社内の不祥事等の懸念事項について通報・相談できる「内部通報相談窓口」を設置しています。通報者の保護にあたっては、通報者に対する不利益な扱いを禁止し、通報案件に関する秘密保持および通報者の個人情報の保護を徹底しています。通報・相談内容に基づく調査や対応を行い、違反行為が明らかになった場合には、適切な是正・救済措置を講じます。広く通報・相談を受けることで、問題の早期発見につながることが期待されます。

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コンプライアンスの遵守に係る個別の方針

政治・行政との健全な関係
(ミルボングループ倫理行動指針において下記のとおり定めています)

ミルボンは、政治・行政との健全かつ透明な関係を保ち、癒着を絶ち、公正に活動します。
公務員とは、国家公務員倫理法(同規程)・刑法(贈収賄罪)・不正競争防止法や海外での腐敗・汚職防止規制を理解した上、公務員に対する接待・贈答、及び所定の公的手続きを早めるために公務員に支払う少額の支払いである「円滑化のための支払い」は行いません。寄付や政治献金などを行う際には、政治資金規正法や公職選挙法、不正競争防止法を遵守し、海外での腐敗・汚職防止規制を理解した上、自社の社内規程の基準に則り行います。

反社会的勢力に対する基本方針

ミルボンは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力による不当要求等に対し断固として拒絶するとともに、平素から反社会的勢力との関係遮断に向けた体制整備に取り組み、公共の信頼を維持し、業務の適切性及び健全性を確保するため、以下の通り基本方針を定めています。

組織としての対応
反社会的勢力に対しては、担当者や担当部署だけに任せることなく、組織として対応します。
外部専門機関との連携
反社会的勢力に対しては、警察、特殊暴力防止対策連合会や弁護士等の外部専門機関(以下「外部専門機関」)と連携して対応します。
取引を含めた一切の関係遮断
反社会的勢力との間で、合法的であると否とを問わず、また名目の如何を問わず一切取引を行わず、一切の関係を遮断します。
有事における民事と刑事の法的対応
反社会的勢力による不当要求がなされる等の有事においては、積極的に外部専門機関に相談し、民事及び刑事の両面から法的な対応を行います。
裏取引や資金提供の禁止
反社会的勢力との間の裏取引及び資金提供はいかなる理由であっても一切行いません。

知的財産に関する基本方針

ミルボンでは、特許権や商標権、著作権などの知的財産権だけでなく、製品開発活動で創造される独自技術やノウハウを含めた営業秘密を自社の重要な知的財産として認識しております。 特に株式会社ミルボンのビジネスモデルの一つである「TAC製品開発システム」は、株式会社ミルボン独自の開発ノウハウであり、付加価値の高い製品を生む、最も重要な知的財産と認識しております。また株式会社ミルボンでは、積極的な投資を通じて絶え間なく知的財産を創造し、知的財産専門部署による厳正な保護と適切な管理に努めております。今後は事業戦略においても、知的財産の観点から効果的な活用を提言し、事業の持続的発展への貢献を目指します。

情報セキュリティ管理

ミルボンでは、個人情報保護をリスクマネジメントにおける重要な課題としてとらえています。
2022年に株式会社ミルボンにおける個人情報保護に関する規程を改定し、社内体制の整備を実施しています。さらに2023年に秘密情報の取り扱いに関する社内ルールの明確化を行いました。また、ミルボンにおける個人情報のより適切な管理を推進するための課題検討とその対策の実施を進めています。

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