美容室さま向け　故障対応受付フォームForProfessionals

第1条. 規約の適用

1. 本規約は、株式会社ミルボン（以下「当社」）が提供する故障対応サービス（以下「本サービス」）に適用される条件を定めたものです。
2. 本規約は、日本国内においてのみ有効です。また本規約により、お客様の法律上の権利を制限するものではありません。
3. 当社は本規約に従い、日本国内に居住のお客様のみを対象として、日本国内においてのみ本サービスを提供いたします。予め本規約にご同意をいただいた上で本サービスをご利用くださいますようお願いいたします。
4. 当社が本規約に定める条件により故障対応を行う場合は、本規約の内容が、次条に定める対象製品に同梱されている保証書裏面の無料故障対応規定の内容に優先して適用されるものとします。なお、本規約に定めのない事項については、無料故障対応規定の内容が有効に適用されるものとします。

第2条. 対象製品・定義等

1. 本規約の対象となる製品（以下「対象製品」）とは、当社が日本国内で販売し、お客様が日本国内において購入されたドライヤー「ELMISTA」本体のことを指します（付属品・別売品を除く）。
2. 故障対応とは、対象製品出荷時の機能・性能の修復もしくは維持を目的とし、故障した部品と補修用性能部品との交換作業、または同等性能を有する製品との交換作業を指します。なお、お客様からご申告いただいた症状に対する故障対応依頼の内容だけでなく、対象製品の安全や機能を確保するために、当社の判断で故障対応する場合を含みます。
3. お客様からお預りした対象製品の診断は当社「ミルボンお客様窓口」の環境下で行い、お客様の使用環境を再現したものではないため、診断結果がご申告いただいた症状の再現に至らない場合があります。この場合、故障対応をいたしかねますのであらかじめご了承ください。
4. 本サービスの提供は、対象製品の生産終了後５年間をもって終了となります。
5. 対象製品の保証期間はお買い上げ日より1年間です。ただし、美容室における業務使用の場合はお買い上げ日より6か月間です。
6. 販売店その他第三者（以下「販売店など」）が提供する独自の保証、延長保証、その他類似サービス（以下「販売店など独自サービス」）に加入されている場合、対象製品に対する販売店など独自サービスの適用可否については、当社への本サービスお申込み前に、お客様自身により販売店などへご確認ください。当社を経由し販売店など独自サービスをご利用いただくことはできません。

第3条. 本サービスへのお申込み

1. 本サービスへお申込みされる場合は、保証期間にかかわらずミルボン公式ホームページ内の「ミルボン故障対応WEBサービス」からお申込みください。
2. お客様との連絡不通などにより、お申込みを承諾し、または本サービスを提供することが難しい場合、当社からお客様への最後のご連絡日より起算し10日経過後、お申込み及び本サービスの提供をキャンセルとさせていただくことがあります。
3. 当社は、お客様の故障対応依頼品の状態あるいは当社のやむを得ない都合により、故障対応が不可能、困難または合理的でないと判断した場合には、本サービスの提供をお断りすることがあります。
4. 当社からお客様への郵送その他の発送時または手紙・電子メールの発信時をもって、当社からお客様への意思表示がされたものとみなし、当社との本サービス提供の契約が成立しまたは当社の本サービス提供にかかる義務の履行がされたものとします。

第4条. 対象製品の回収と返却

1. 当社指定の事業者が対象製品の回収に伺います。製品の梱包作業はお客様自身でお願いいたします。 梱包資材は返却いたしかねます。 故障対応完了品の返却は、当社指定の事業者によって順次配送いたします。当社指定の事業者以外での配送は承っておりません。
2. 当社指定の事業者の輸送事故による対象製品の破損については、破損状況に応じて対応させていただきます。

第5条. 故障対応の所要日数

故障対応の所要日数は、当社「ミルボンお客様窓口」に故障品到着後7日～10日程度となりますが、お客様の保証状況の確認や、補修用性能部品の在庫状況・作業内容によっては長くなることがあります。故障対応完了品の返却日および時間についての指定はできません。予めご了承ください。

第6条. 保証期間内における故障対応(無料故障対応)

1. 保証期間内に、取扱説明書・本体ラベル・ミルボン公式ホームページ・その他の注意書きに従った正常な使用状態で故障した場合、保証書記載の無料故障対応規定に従い、対象製品の無料故障対応を行います。
2. 前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、保証期間内であっても有料故障対応となります。
   1. 保証書の提示がない場合
   2. 保証書に「ご購入店名」「お買い上げ日」などの記入がなく、かつ「ご購入店名」「お買い上げ日」を証明できるもの（領収書など）をお持ちでない場合
   3. 保証書の「ご購入店名」「お買い上げ日」の字句を書き替えた場合
   4. 使用上の誤り（水などの液体こぼれ、水没、落下等）、または不当な修理や改造による故障および損傷
   5. お買い上げ後の輸送や移動、車両・船舶への搭載、屋外での使用などによる故障および損傷
   6. 火災・地震・水害・落雷・その他の天災地変・公害・異常電圧・指定以外の使用電源（電圧、周波数）などによる故障および損傷
   7. 多人数の人が共同で使う場所（サウナ・温泉・ジムなど）に設置しての使用（ただし、美容室における業務使用を除く）による故障および損傷
   8. 通常のご使用による汚れや傷
   9. 海外でのご使用による故障および損傷
3. 損傷が激しく、故障対応不能となった場合は同等機能を有する製品と交換させていただく場合があります。
4. 保証書は日本国内においてのみ有効です。
5. 保証書は再発行しませんので紛失しないように大切に保管してください。

第7条. 保証期間外・無料故障対応対象外における故障対応(有料故障対応)

1. 保証期間外の場合や、第６条第２項に定める無料故障対応対象外の製品については、有料にて故障対応を行います。
2. 故障対応料金は定められた「有料故障対応料金」にて承ります。「有料故障対応料金」には、技術料・部品代・送料・代引手数料等が含まれます。
3. 有料故障対応は、必ずしも出荷時の機能・性能の修復・外観の復元を保証するものではなく、損傷の激しい故障については前項に定める「有料故障対応料金」を適用した故障対応が不能と判断する場合があり、この場合は同等性能を有する製品と有料で交換させていただくことがあります。

第8条. 有料故障対応に対する保証

1. 当社による第7条に定める有料故障対応後、故障対応完了品の返却後3ヶ月以内に、同一箇所に同一症状の故障が発生し、再故障対応が必要と当社が判断した場合、無料で再故障対応を行います。
2. 前項の期間内であっても、使用上の誤りなど無料再故障対応保証対象外に該当する場合は有料故障対応となります。無料再故障対応の該当性の是非は当社が判断し、お客様は当社の判断に従うものとします。

第9条. 故障対応料金などのお支払い方法

1. 故障対応料金などのお支払い方法は、当社指定の事業者による代金引換によりお支払いいただきます。代金引換手数料については、お客様のご負担となります。
2. 領収書は当社指定の事業者から発行・お渡ししますので大切に保管してください。領収書の再発行は行っておりません。お届け先のお名前がそのまま領収書宛名となりますのでご了承ください。

第10条．故障対応業務委託

当社は、本サービスの全部または一部を当社が定める本サービス提供会社に委託する場合があります。この場合、本サービスの履行に必要な範囲において、本サービスのお申込みにあたりお客様が当社に提供した氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の個人情報を当該委託会社に提供いたします。

第11条. 故障対応ご依頼時の注意事項

お客様は、故障対応をご依頼されるにあたり、あらかじめ以下の事項についてご了承いただくものとします。

1. お客様が保証期間内に故障対応をご依頼される場合は、必ず対象製品に同梱されている保証書を提示いただくものとします。
2. お客様よりお預りしている対象製品に対する故障対応期間中の代替機や貸出機などの提供サービスは行っておりません。なお、故障対応中の対象製品の使用不能による補償等は、本規約で定める責任を除き当社では一切責任を負わないものとします。
3. 故障対応の過程で取り外した部品は、リサイクルや分析などのために当社の判断で回収させていただきます。回収した部品の所有権は、当社に帰属するものとし、お客様へ返却いたしません。
4. 対象製品の故障対応とは関係のない添付品や同梱品を対象製品と共に当社にお送りいただいた場合、当社はこれらの添付品や同梱品の管理につき一切責任を負わず、またお客様へ返却いたしません。

第12条. 故障対応品の保管期間と所有権の帰属

1. お客様からお預りした対象製品の返却をお知らせしているにもかかわらず、当該製品をお受取りいただけない場合は、お客様のご所在の不明、受領の拒否その他の理由を問わず、お預り日より6ヶ月間の保管期間の経過をもって、お客様が当該製品の所有権を放棄されたものとみなし、当社および当社指定の事業者において、当該製品を当社所定の方法で処分することといたします。お客様は、当社所定の方法での処分に対し、何らの異議ないし請求は出来ないものとします。
2. これらの場合、当社及び当社指定の事業者は、お客様に対し、保管に要した費用ならびに処分に要する費用を請求できるものとし、また当該故障対応が保証期間外の有料故障対応の場合は、別途故障対応料金または故障対応に係る諸費用を請求できるものとします。

第13条. 連絡先の変更

1. お客様の住所・電話番号・メールアドレスなどの連絡先が本サービス提供完了前に変更となる場合には、速やかに当社へご連絡をお願いいたします。
2. 連絡先の変更について、お客様が当社に適宜連絡しないことにより、お客様が被った損害、不利益等について、当社は一切の賠償責任を負わず、免責されるものとします。

第14条. 個人情報の取り扱いについて

当社は、本サービスのお申込みにあたりお客様が当社に提供した氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の個人情報を、故障対応のため、お問い合わせ・相談等への適切な対応のため、お客様対応やWEBサイト等のサービス向上のため、当社の製品開発・改良のために利用いたします。提供いただいた情報は、特定の個人を識別できる情報を除いて、統計資料・相談事例として利用し、対象製品の製造元に提供いたします。当社は、個人情報を適切に管理し、上記の利用目的のために業務委託する場合や正当な理由がある場合を除き、第三者に開示・提供いたしません。詳しくは、当社ホームページに掲載しております個人情報保護方針をご参照ください。（https://www.milbon.com/ja/privacy/）

第15条. 損害賠償・免責

1. 当社は本サービスの提供について、当社の故意または重過失を除き、特別な事情からお客様に生じた損害・逸失利益・第三者からの損害賠償請求・その他対象製品の故障・不具合などにより当該対象製品を使用できなかったことによる損害について、一切その責任を負いません。
2. 本サービスの提供に関し、当社がお客様に損害賠償責任を負う場合であっても、当社の故意または重過失による場合を除き、当社の責任は当該対象製品の価値に相当する額を上限とします。なお、当該対象製品の価値とは減価償却後の残存価値、または損害発生時の同等製品の実売価格を基準として算出するものとします。
3. 本サービスを利用するにあたり、お客様に生じたシステム上の損害（ハードウェア・ソフトウェアを問わず）について、当社は一切その責任を負いません。
4. 本規約に基づく当社の責任は、日本国法令に従い、本サービスをお客様に提供する範囲に限定されるものとします。

第16条. 反社会的勢力との関係排除・不当要求行為

1. お客様が反社会的勢力（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴対法」）第2条第2号に規定する暴力団・暴対法第2条第6号に規定する暴力団員・暴力団準構成員・暴力団関係企業・総会屋・社会運動等標ぼうゴロ・特殊知能暴力集団・準暴力団又は準暴力団構成員等）であることが判明した場合には、当社はかかる事由が生じた時点以降、何らの催告または通知を要することなく、また、いかなる損害の補償を要することなく、本サービスの提供の全部または一部を中止し、本サービスの契約を解除できるものとします。
2. 当社は、お客様が以下のいずれかに該当する不当要求行為を行った場合、何等の催告または通知の手続を要ることなく、また、いかなる損害の補償も要することなく、本サービスの提供の全部または一部を中止し、本サービスの契約を解除できるものとします。
   1. 暴力的な要求行為
   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. 脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

第17条. 規約の変更

1. 当社は、必要な場合は、本規約を変更しまたは各種サービスの利用に関しガイドライン及び特約を定めること（以下これらを合わせて「本規約等の変更」）ができるものとします。
2. 当社は、前項による本規約等の変更にあたり、事前に適宜の場所に掲示、またはお客様に電子メールで通知します。
3. 変更後の本規約等の効力発生日以降にお客様が本サービスを利用したときは、お客様は、本規約等の変更に同意したものとみなします。
4. 本規約内容と、対象製品の取扱説明書等に記載された内容が異なる場合は、本規約内容が優先されるものとします。
5. 本サービスは最新の本規約に基づいて提供されるため、本サービスをお申込みされる場合は、必ず本規約をご確認ください。

第18条　合意管轄・準拠法

1. 本サービスの提供及び本規約に関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審における専属的合意管轄裁判所とします。
2. 本規約及び本契約の成立・効力・履行及び解釈に関しては、日本国法が適用されるものとします。

第19条　協議

本規約に定めのない事項または疑義の生じた事項については、別途協議の上、これを解決するものとします。

株式会社ミルボン
2023年4月10日　制定